2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
次に、ＣＯＰ26についてですが、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を強力に推進し、パリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向けて国際社会を主導する覚悟です。 このため、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標について、二〇三〇年度に温室効果ガス四六％削減を目指し、更に五〇％の高みに向けて挑戦を続けてまいります。引き続きこの目標を維持いたします。
次に、ＣＯＰ26についてですが、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を強力に推進し、パリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向けて国際社会を主導する覚悟です。 このため、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標について、二〇三〇年度に温室効果ガス四六％削減を目指し、更に五〇％の高みに向けて挑戦を続けてまいります。引き続きこの目標を維持いたします。
だからこそ、政治が主導して看護、介護、保育従事者の賃上げを行うことは非常に意義あることだと考えます。 これまで政府は再三にわたって民間企業に賃上げを要請してきましたが、いまだ本格的な賃上げは実現していません。看護、介護、保育等の分野で働く人は五百万人を超えており、その賃上げには大きなインパクトがあります。
私たち国民民主党は、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制を導入し、デジタル化や環境などの分野への民間主導の投資を大胆に支援していきたいと思います。 ＦＲＢ議長が十一月にもテーパリング開始の可能性に言及して、円安が進んでいます。輸入原材料費の高騰は、中小企業の経営に大きな影響を与えます。急激な円安を迎えた場合の対策についてどのように考えているのか、総理の見解を伺います。
我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を強力に推進し、パリ協定の目標である脱炭素社会の実現に向けて、国際社会を主導する覚悟です。 再生可能エネルギーの比率向上への取組についてお尋ねがありました。 二〇五〇年カーボンニュートラル、そして二〇三〇年の温室効果ガス四六％の削減目標の実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組んでまいります。
多面的機能の十分な発揮のため、直接支払制度を強化することを基本として、農業者戸別所得制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に戻します。作業路網の整備などにより、森林環境の保護と林業振興とを一体的に推進し、木材の安定供給と国産材の利活用促進を図ります。漁業収入安定策を充実強化し、現場の漁業者の声を反映させて、資源管理の実効性を高めます。
例えば、私自身、外務大臣として、日米地位協定に環境補足協定及び軍属補足協定を策定する、こうした取組を主導し、迅速な対応を可能としてまいりました。国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものでありました。
我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、先人たちの努力により世界から得た信頼を基礎に、三つの強い覚悟、すなわち、一、普遍的価値を守り抜く覚悟、二、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟、三、地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟、これら三つの覚悟を持って、国民を守り抜く毅然とした外交、安全保障を進めてまいります。 拉致問題は最重要課題です。
第三に、地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟です。 核軍縮・不拡散、気候変動などの課題に向け、課題解決に向け、我が国の存在感、高めてまいります。 被爆地広島出身の総理大臣として私が目指すのは、核兵器のない世界です。私が立ち上げた賢人会議も活用し、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、唯一の戦争被爆国としての責務、果たしてまいります。
第三に、地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟です。 核軍縮・不拡散、気候変動などの課題解決に向け、我が国の存在感を高めていきます。 被爆地広島出身の総理大臣として私が目指すのは、核兵器のない世界です。私が立ち上げた賢人会議も活用し、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、唯一の戦争被爆国としての責務を果たしてまいります。
この大規模接種施設で、もうこれ引き揚げてきて自衛官に戻るというふうにお聞きしておりますので、であれば、この臨時医療施設に、国が主導権持って、スタッフ足らないんやったら、まくから、交付金もまくので、どうか臨時医療施設やれと。
そこで、現在、北里大学を中心に医師主導治験が実施されているところでございまして、これに対してＡＭＥＤを通じて支援を行っているところでございます。 また、先日、興和株式会社が、新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始する旨を発表されております。治験のデザイン等につきまして、現在、ＰＭＤＡが相談対応する等、これにつきましても支援を行っているところでございます。
また、この点については、昨年、安倍前総理、菅総理が、我が国が主導して、ＡＳＥＡＮ十か国の中に、五十五億の予算をかけて、コロナ対策の感染症センター、ＡＳＥＡＮ感染症センターをつくると明言されております。また、これとは別に、アフリカのケニアのＫＥＭＲＩ、ケニア中央医学研究所が、我が国のＪＩＣＡを通じた援助により、新しい医学研究所、二十億程度の予算をつけて建設が予定されています。
いずれにしても、経済を、まずは感染を抑えることを最優先に取り組んでいきたいと思いますが、同時に、未来への投資も既に始まっておりますので、経済を民需主導で成長軌道に乗せていくこと、その上で、必要な対策、特に厳しい状況にある皆さん方には、総理も言われているとおり、常に経済対策を頭に置いて進めているということでありますので、総理とも相談しながら必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。
次に、野戦病院を国が主導でやるべきですが、先ほど大臣は、お台場にプレハブでできていると言っていましたが、あれは軽症者、無症状者向けです。大事なのは、中等症以上の病床が逼迫しているのをどう解消するかなんですが、この中等症以上の臨時の医療施設を、国が主導して、開業医の先生方にも協力をいただいて、総合調整を発揮して、つくるべきだと思いますが、いかがですか。
田村大臣からも言われていますけれども、治験は、アメリカ、イギリスは政府主導です。しかし、日本は、残念ですが、民間主導。愛知県名古屋の、コルゲンコーワの興和さん、バンテリンドームの興和さんが一生懸命やってくださっています。 予算は、三十兆残って、今年に参ってきています。
そこで、現在、北里大学を中心に医師主導治験が実施されており、ＡＭＥＤを通じて支援を行っております。加えて、先日、興和株式会社が新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始する旨を発表したところでありますが、治験のデザイン等についてＰＭＤＡが相談対応をするなどの支援を行っているところであります。
長野県は、県が主導して県内の自治体の調整をしっかりやって、十一月までには接種が終わるとおっしゃっております。 お示しをいたしましたこの想定は、かなり以前の想定に基づいて作られている表だというふうに思っております。現時点では、八月の数量はお示しをしているところでございます。それに基づいて長野県が調整枠、加えて自治体に数量を出していただいております。
そこで現在、北里大学を中心に医師主導治験が実施されておりまして、ＡＭＥＤを通じて支援を行っております。 このような中で、先日、興和株式会社が新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始する旨を発表したところでございまして、この当該企業治験のデザイン等につきましてはＰＭＤＡが相談対応するなど、支援を行っている次第でございます。
もちろん、西村大臣の下で内閣官房の主導あるいは独走で進められたとすればこれもまた更に問題ですけれども、どちらにしても、本当にこのコロナ対策、大きな局面に向かっている中で大問題だと思います。 撤回となりましたけれども、担当である西村大臣の責任は大きいと考えますが、西村大臣、いかがでしょうか。今後のコロナ対策の信頼性、実効性が大きく揺らいでくると思います。
北海道の苫小牧市では、市と医師会の主導で、中小企業の社員の方々を対象にした職場接種を行うと発表しました。こうした中小企業の職域接種について、商工会議所さんや商工会さんに協力をお願いするなど、国は積極的に支援すべきと考えます。御見解を伺います。
この常会最終盤になって、与党主導でいわゆる重要土地利用規制法案が衆議院から一方的に送付され、参議院では僅かな期日の中での審議を余儀なくされる事態となりました。
特に、米国バイデン政権では、イエレン財務長官が主導して、ＧＤＰの約三割に当たる総額六兆ドルの積極財政政策を発表しています。戦後最大の水準です。何もワクチンだけで高い経済成長を実現しているわけではないのです。
これは、総理の二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた強い決意と、日本が地球温暖化対策で国際社会を主導するという確固たる意思を示すものであります。 もちろん、従来からの大幅な引上げであり、達成には多くの困難が伴います。産業界や国民の皆さんの理解を得ながら、経済、社会を抜本的に変革していかなければなりません。そこには、当然、菅総理ならではの強いリーダーシップが必要です。
そのような中、菅内閣は、国際協調と対話の下、積極的な首脳外交を展開され、法の支配、自由、民主主義といった普遍的価値を共有する国と連携を密に図り、課題解決のため、主導的な役割を果たされております。 本年四月、バイデン米大統領との首脳会談では、日本の外交安全保障の基軸である日米同盟の強化を始め、気候変動や経済連携など、様々な課題について協力の方向性を明確にしてきたことは、大きな成果であります。
本案の背景には、月面での持続的な探査の実現を目指す米国主導のアルテミス計画への参加があります。軍事面を含め、米国と一体になって宇宙政策を推進することは、宇宙の平和利用から一層逸脱するものであり、容認できないことを述べて、反対討論を終わります。
我が国は、これまでもＣＯＰＵＯＳ等の多国間の枠組みにおける国際的な議論に積極的に関与しており、宇宙資源の開発や利用についても、一部の国だけで有利な取決めをするようなことなく、各国政府と共同し国際的に整合の取れたルール作りを主導すべきと考えております。
宇宙資源の所有を認めるアルテミス協定、米国ＮＡＳＡが主導し、日本など八か国が締結して、月探査、火星探査に踏み出そうとしています。 米国は、国際法で禁止されていないことは国家により実行することができるというスタンスです。
この現状を打破するためにも、政策評価を推進する総務省主導の下、審議会の提言における具体的な指摘も踏まえて、政策評価の意義、目的が各府省政策評価担当者にしっかりと共有されるとともに、作成された評価書が政策改善等に具体的に資する実感とやりがいを持つことができる政策評価を再構築すべきです。総務大臣の御所見を伺います。 続いて、行政評価局の調査等の在り方に関して伺います。
今年三月二十三日の国連の人権理事会、北の人権状況の非難、拉致被害者の早期帰国を求める決議、これが、今まで日本は、二〇一八年までは十一年連続で文面の起草段階から主導して提出をしていた。今もやり取りがあったように、二〇一九年は共同提出を見送り、共同提案国にもならなかったということでございます。
進んでいない理由として、私は、申し訳ない、外務省が主導してやっているがゆえに、なかなか進み方が悪いんじゃないかと率直に思っています。 そこで、お伺いします。 拉致問題の解決のための交渉は、通常の外交交渉なのか、むしろ人質奪還交渉なのか、お伺いしたい。